料金が安い探偵事務所を選ぶと、トラブルに巻き込まれるなどの噂を聞きます。予期せぬ追加料金の発生、粗雑な調査による失敗が考えられるからです。
ところが申し込むプランによっては、「証拠取得1回」で浮気調査は終わってしまうのです。成功報酬型に多く採用されている仕組みで、仮に2枚の不貞行為写真が欲しければ、2倍の成功報酬額を支払わなくてはいけません。（3枚なら3倍）
つまり、調査料金から探偵事務所を選ぶことも、時として重要なわけです。そこで「見積書」に注目しましょう。契約前に手渡される概算費用を記した書類で、浮気調査にどれくらいお金が必要か分かります。探偵事務所を比較する時にも役立ちますので、読み方やチェックポイントを覚えておきましょう。
見積書に記載してあること
主に、以下3点が載っています。
・着手金
・基本料金
・諸経費
着手金とは「手付金」のことです。作業開始費用とも言え、固定金額である場合が多いです。だから、料金内訳などの詳しい明記もありません。
基本料金の項目では、「1時間あたりの調査員単価」「1日あたりの調査時間」「基本料金のみの合計金額」といった人件費が、申し込み予定のプランに応じて書かれています。見積書によっては、何名の調査員で行動するのかも載っています。
諸経費には、車両費や機材費、宿泊代、報告書作成などが挙げられます。調査の過程で発生する、人件費以外の料金とも言い換えられるでしょう。
見積書で注目すべき点とは？
シンプル過ぎる内容ではないかです。
【探偵事務所A】
着手金：3万円
基本料金：14万円
諸経費：5万円
【探偵事務所B】
概要：調査時間は15時から22時の7時間。（休日）対象がご自宅を出た時より尾行開始。
調査補足：対象がラブホテルに入る様子を撮影したら、その日の調査は終了。残時間は次回に持ち越し。
着手金：3万円
基本料金：調査7時間×2万円（調査員2名）＝14万円
諸経費：車両費1万円、機材費1万円、宿泊代2万円、高速代5千円、ガソリン代5千円、報告書作成0円、合計5万円
どちらも各項目の金額は同じですが、実際に手渡されたら探偵事務所Aの方が理解しやすいはずです。しかし、料金内訳が一切ないため、どれが何の費用か分からないと思います。逆に探偵事務所Bでは、計算方法や料金内訳のおかげで「支払うお金」がハッキリしています。
不明瞭な点が増えるほど、調査終了後に追加料金を支払わされるといった罠にはまります。調査が始まらないと明記できない費用もあるため、見積書に全てが書かれているとは限りません。ただし、請求金額ではないからこそ、「見積書の内容が具体的」な探偵事務所を選ぶべきなのです。
見積書に記載されていないこと
対象の予定とは違った行動、尾行場所の状況などによって「突然発生する支払い」は、見積書に記載されていません。
・徒歩で尾行していたら、対象が急にタクシーを利用したため、見失わないよう調査員もタクシーに乗った。（タクシー代）
・喫茶店に入った対象を外から張り込んでいたが、1時間経っても出てくる様子がなく、間近での撮影が可能だと判断して調査員も客を装い喫茶店を利用した。（飲食代）
・浮気相手の自宅を張り込んでいたら、対象2人が荷物を持って車に乗った。2人は片道3時間かけて1泊2日の温泉旅行に出かけたので、調査員も後を追った。（交通費や宿泊費）
依頼者が「密会場所」「時間帯」「目的」を探偵に伝えても、何が起こるかは不明です。友人や知人に気付かれないよう、わざと人混みに紛れたりもします。見積書に記載されていない項目は、探偵が調査を遂行するために避けられない出費であり、「いつ」「いくら」の料金が発生するか分からないのです。
見積金額と請求金額の差額を回避する方法
見積書では調査費用30万円と書いてあったのに、最終的に50万円の請求書が送られてきた。浮気調査の平均日数は1週間と言われていますので、1カ月にも及ぶ難しい調査だったなら、差額20万円も納得できるかもしれません。複数の証拠を掴んだ可能性もありますからね。
ただし、限られた予算の範囲内で浮気調査を依頼したなら、数万円の増額でも支払いはキツイはずです。もしも見積金額と変わらない料金を望んでいるなら、打ち合わせの段階で予算を伝えておきましょう。金銭的な事情で40万円以上は支払えないと分かっていれば、探偵事務所も上限を超えないように配慮してくれます。評判が良い探偵事務所なら、お金のかかりそうな尾行方法が始まったら電話連絡を入れてくれます。例えば、前述した「対象が温泉旅行に出かけた時」などですね。
また、申し込み予定の探偵事務所に「定額プラン」があるかを確認してください。パック料金のような仕組みで、料金が「1週間30万円」と設定されていれば、それ以上の金額が発生しません。探偵事務所によって、最初の3日間だけ追加料金なしなど料金体系は異なるため、要確認事項ではあります。
金銭的な事情を相談担当者に話したくないなら、追加料金が一切発生しない定額プランを探すことから始めると良いです。「事前告知」「定額プラン」の2つにより、依頼者の負担に繋がる差額を埋めることができます。
